新型コロナウィルス対応で大きなチャレンジに直面しているアメリカですが、2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策が今後効果を出し始めることが予想されています。
「今が底」と判断した世界中の著名な投資家が、アメリカ株式の購入を始めています。
2008年の金融危機後のアメリカ経済の立ち直りの速さを見てきた私としても、ピークが過ぎ去れば比較的早い段階でアメリカ経済は復活すると考えています。
今回資料する資料「新・所得倍増論」は、ゴールドマンサックス証券の著名なアナリストだったデービッド・アトキンソン氏が「潜在能力を活かせない『日本病』の正体と処方箋」を解き明かしています。
アトキンソン氏は現在、小西美術工藝社という文化財修理を手掛ける会社の社長を務めています。
本書では、「なぜアメリカは沈まないのか？」部分の以下フレーズが印象的でした。
「アメリカの国内外の経済ニュースを見ると『アメリカ経済が悪化する』『アメリカの時代は終わる』などの予想が散見されますが、さまざまな社会問題を抱えながらも、アメリカ経済はいまだに世界の中で優位性を保っています。
この最大の理由は、やはり増え続けている『人口』にあると考えるべきでしょう。
先進国としての体制が整っている上で、人口の絶対数が増えているわけですから、理論上、経済成長の潜在能力は大きくは下がりません。
つまり、アメリカの優位性は実は『人口』に起因しているのです。
統計を見れば、私がアメリカを去って来日した1990年から現在（本書発刊時点の2016年）にいたるまでの26年間で、アメリカの人口は2.4憶人から3.2億人に増えています。
わずか26年で、ドイツの人口（約8,000万人）とほぼ同じくらいの人口が増えているのです。
これが経済成長に影響を及ぼさないと考えるほうが、無理があります。
データを見れば見るほど、人口も増やしながら生産性も上げているアメリカという国は、本当にすごいと思います。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. アメリカの場合、毎年1%ずつ人口が増える仕組みになっており、それが個人消費を活性化するエンジンになっていると考えられています。
人口が増える国では、不動産や物の値段が上がっていく傾向にあります。
なぜなら、「お金を早く使う方が得」という消費性向になりやすいためです。
アメリカで発行されたクレジットカードを使うと、利用明細の中に「Minimum Payment（最低支払額）」という日本のクレジットカード利用明細では目にしない文言が出てきます。
クレジットカード利用金額が1,000ドルで、「Minimum Payment」が100ドルであれば、100ドルだけをその月に支払い、残りの900ドルの支払いは翌月以降に繰り越せるのです。
残りの900ドルに対しては、当然金利が付くのですが、これを行うことによって、アメリカ社会で生活する上で不可欠なクレジット・ヒストリーを構築することができます。
クレジット・ヒストリーがなければ、住宅ローンや車のローン申請が通りにくくなります。
そのため、アメリカ人はクレジットカードの「Minimum Payment」だけを支払って、残りの金額は金利が付いても後回しにする傾向があるのです。
ちなみに、アメリカでは社会保障番号（Social Security Number: SSN）がなければ銀行口座を開設できず、クレジットカードも作れないため、当然ながらクレジット・ヒストリーも構築できません。
私がアメリカに留学していた1990年代後半は、留学生でも社会保障番号を持つことが可能でした。
しかし、2002年9月11日にアメリカで同時多発テロが発生し、社会保障番号を外国人が持つのは非常に難しくなりました。
話を元に戻しますが、アメリカのGDPの7割は個人消費であり、日本の5割を大きく上回っています。
アメリカほどでなくても、日本でGDPに占める個人消費の割合が現在の5割から6割になれば、約56兆円GDPが増加する計算になります（2019年の日本の名目GDPは557兆円 :-)。
これができえれば、日本経済が抱える需給ギャップの問題も解消されます。
日本政府はあの手この手で消費喚起策を打ち出していますが、長年これが実現できないでいます。
過去のPDCA日記でも紹介しましたが、これは経済学における「合成の誤謬（ごびゅう）」の典型例ですね :-)。
P.S.2. 昨日（2020年4月15日）、アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への拠出金を停止することを表明しました。
アメリカはどの国やどの機関に対しても強気の発言をしていますが、これは世界最大の経済と世界最強の軍隊を保持していることが背景にあるのでしょう。
ある外交官は「経済力は軍事力」と表現しましたが、アメリカは史上最強と言われる経済力と軍事力によって、交渉力も世界一であると言えるのかもしれませんね :-)。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「沈む」 = 「sink」＞
今回出てきた「沈む」を英語にする場合、「sink」になります。
「なぜアメリカは沈まないのか？」を英語にすると、「Why does the United States not sink?」となりますね :-)。
Although the United States is facing a big challenge related to the new coronavirus, economic measures of $ 2 trillion (about 220 trillion yen) are expected to start to take effect in the very near future.
Prominent investors from the world have begun buying U.S. stocks, judging that "now is the bottom" and I believe that the US economy will revive soon.
In the material introduced today "New Income Doubling Theory (Japanese only)'', Mr. David Atkinson, a former famous analyst at Goldman Sachs Securities, explained "The identity and prescription of Japanese disease that cannot make full use of its potential" and the following phrases were impressive in the part "Why is the United States not sinking?"
"If you look at the domestic and foreign economic news of the United States, you can see predictions such as 'The US economy will deteriorate' and 'The American era is over'.
Despite various social problems, the American economy is still the biggest in the world and it has maintained its superiority.
The biggest reason for this should be attributed to the ever-growing population.
The potential for economic growth does not decrease significantly in theory, because the absolute number of the population is increasing with the system as a developed country.
In other words, America's superiority is actually attributed to population.
According to statistics, the population of the United States has grown from 240 million to 320 million in the 26 years from 1990 to 2016.
In just 26 years, the population has grown almost as much as the German population.
The more I look at the data, the more I think the United States, where the population is increasing and the productivity is increasing, is really amazing." (Unquote)
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