【PDCA日記 Vol. 420「香港大使館がない理由」】
普段生活していると、国籍を意識することはありません（当たり前か）。
ただ、海外に行くと国籍を意識することが結構あったりします。
私の場合、日本のパスポートを持っていることによって、多くの国や地域にビザなし渡航が可能になっています。
私がフランスで学生をしていた時、留学生の友人たちとロンドンに行ったことがあるのですが、国籍によってはイギリス入国のためにビザが必要なケースがありました。
日本のパスポートは世界最強と言われており、先人たちの努力によって我々はビザなし渡航が可能になっているということですね🛫。
今回紹介する資料「香港と日本」は、「記憶・表象・アイデンティティ」をキャッチフレーズにしており、「事実上の二重国籍」部分の以下フレーズが印象的でした。
「一見して香港の永久住民が持つ権利と義務はまるで主権国家の国民のようである。
しかしながら、海外に香港大使館、香港領事館は存在しない。
経済貿易代表部の協力をもらえるが、代表部は大使館・領事館に相当する権限がなく、助けをもとめるときは、自分のパスポートによって、主権国家の大使館・領事館の協力を得ないといけない。
これは、まさに香港住民の本質を表している。
つまり香港住民は、国際的な性格を持っているのである。
香港の永久住民のシチズンシップはまるで、国民のような義務と権利を持っている。
しかし、同時にもしその人が外国の国籍を持つならば、香港にいる時は香港住民とされるが、海外に行くと、所有の国籍の国民になる。
つまり、場合によって二ヶ所のシチズンシップを有するのは可能である。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 私は、台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の近くを通ることがあります。
台北駐日経済文化代表処は民間機構ですが、大使館や領事館の実質的な役割を果たしています。
1972年に日本と中国が国交を樹立したことに伴って、日本と台湾の国交が断絶しましたが、関係を維持するため、実務機関としての交流協会を設立し、深い関係を維持しています。
台北駐日経済文化代表処が、民間機構であることは初めて知りました。
色々な知恵と仕組みによって、関係維持がなされているのですね。
P.S.2. 日本は国籍法によって二重国籍が禁じられていますが、私の周りには二重国籍を持っている人が何人かいます。
私が仮にアメリカで生まれると、アメリカ国籍を保有することができます（あくまで過程のお話）。
出生法を導入しているアメリカならではの出来事ですが、20歳になって自分からアメリカ国籍を手放さない限り、アメリカ国籍を保有し続けることになります。
日本の役所は、アメリカ国籍を保有している人に対して「日本国籍を選択するのであれば、20歳になった時点でアメリカ国籍を放棄する必要があります」と伝えることはできても、強制はできません。
日本で働いてる日本人がアメリカ国籍を持っていると、アメリカで納税義務が発生するため、二重国籍にはデメリットもあります。
この辺りは中々チャレンジングなところですが、オーストラリアやニュージーランド、フィリピンなど二重国籍を容認している国もあります。
国や地域によって、二重国籍に対する考え方は様々であり、この辺りの違いは興味深いですね :-)。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「領事館」 = 「consulate」＞
今回出てきた「領事館」の英訳は、「consulate」になります。
「海外に香港大使館、香港領事館は存在しない」を英語で表現する場合、「there are no Hong Kong embassies or consulates abroad」とすればよいですね。
【PDCA (plan-do-check-action) Diary Vol. 420 "Why there is no Hong Kong Embassy"】
The material introduced today “Hong Kong and Japan (Japanese only)” has a catchphrase of “Memory, representation, identity”, and the following phrases were impressive in the part "Why there is no Hong Kong Embassy".
"At first glance, the rights and responsibilities of the permanent residents of Hong Kong are like those of a sovereign state.
However, there are no Hong Kong embassies or consulates abroad.
You can get the cooperation of the Economic and Trade Representatives of Hong Kong.
However, the Representatives do not have the authority equivalent to the embassies and consulates, and if you need help, you must obtain the cooperation of the embassies and consulates of the sovereign state with your passport." (Unquote)
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