私はアメリカとフランスで生活しましたが、色々な意味で違いがありました。
アメリカの場合、国民健康保険がないため、民間の健康保険に入らなければ、全額自己負担で医療を受ける必要があります。
フランスは日本と同様に、国民健康保険が整備されており、医療を受けることに大きなコストは必要ありませんでした。
一見すると、アメリカは小さな政府で、フランスや日本は大きな政府であるかのように見えます。
ただ、私がアメリカで働いていた時、所得税などの税率は日本よりもかなり高く、「アメリカも大きな政府の国」と感じながら駐在していたものです。
今回紹介する資料「補助金の倫理と論理」は「日本の金融と補助金の問題点を考察する」をキャッチフレーズにしており、「『大きな政府』が長期政権を可能にする」部分の以下フレーズが印象的でした。
「政治が補助金を利用できる社会経済システムができあがっていたことに着目すべきであろう。
選挙の際に、『現職の強み』という言葉がよく使われる。
この場合、『現職』は必ずしも自民党を意味しない。
政治家を利用してやろうという目論見の有権者にとっては、自分に利益をもたらしてくれるのであればどの政党でもよいのだ。
グループ補助金や高度化スキームに議員が介在してくることは先に述べたが、あるとき、グループ補助金と高度化スキームの申込申請にあがって複数の議員が入ってきたので驚いたことがあった。
複数であったことに驚いたのではない、一名は自民党の議員でもう一名は共産党の議員であったことに驚いたのだ。
しかし、驚いたのは私だけのようで、周りの県の職員に訊いてみたら、グループ補助金以外でも『珍しいケースではあるが、まったくないわけではない』ということであった。
つまり、『口利き』は『現職』でありさえすれば政党は問われないのだ。
自民党はなぜ長期に渡って政権を維持することができたのかという問題提起に対して、それは補助金を上手く利用したからだと広瀬（道貞）は答えているのだが一方で、その戦術というか技術を自民党は『25年の政権経験から学んだ』とも書いている。
意地の悪い見方かもしれないが、これでは『長い間政権にいたから長い間政権を維持できた』と言っているようにも取れる。
アメリカにおいては民主党と共和党が、イギリスにおいては保守党と労働党が、ほぼ交互に政権を担当している。
これは両国とも明確に『小さな政府』を志向しており、補助金の占めるウェイトは日本に比べ少ないからだと私は考えている。
つまり、伝統的に英米国民は政府に大きな期待はしていない。
『現職』を通じて政府から恩恵を被ろうという意識は希薄なのだ。
だから、おそらく英米には『現職の強み』はないと思う。
日本は英米と比較すれば『大きい政府』であり、政府は国民にさまざまな恩恵を与えることができるし、国民もまた政府からの恩恵を期待しているのだ。
『小さな政府』の国家では頻繁に政権交代があるが、『大きな政府』では長期化する傾向がある。
広瀬の『補助金と政権党』が発刊されてから40年近くが経過し、補助金は、特に広瀬が問題とした農業補助金は、大きく変容した。
しかし、広瀬が危惧した『補助金の肥大化』には歯止めはかかっていないといっていい。
ばらまきに近いようなものであっても、補助金が増えることは実は悪いことでもないという見方もできる。
例えば、太平洋戦争当時、すべての財源は軍事費にあてられ補助金どころではなかった。
補助金がふえるということは平和な時代ともいえる。
しかしだからといって、補助金が単に党利党略のためにだけ使われることがあっていいはずがない。
それは税金なのだから。
広瀬が提示した補助金と政治の関係の問題は、何十年経過しても、やはり考え続けていかなければならない問題なのだ。
補助金がしっかりと行政に組み込まれている日本のシステムが大きく変わらない限りは、それは永遠の課題であり続ける。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 大きな政府と小さな政府のどちらが良いかについては、色々な意見があります。
私の場合、どちらかと言えば小さな政府が望ましいと考えている方です。
ただ、国民健康保険はあるべきだと思います。
私がニューヨークで働いていた時、アメリカ人の同僚と国民健康保険について議論した際、私の意見を伝えると、彼は「お前は社会主義者だ」と言われたことをよく覚えています。
アメリカでは、民主党の政治家が時々国民健康保険の必要性を訴えます。
一方で、共和党の政治家やメディアの多くは、国民健康保険について、「社会主義者のたわごと」という扱いをするケースが多いです。
この背景には、民間の保険会社が共和党に多額の献金をしており、テレビなどのメディアに大量のCMを流してるという事実があったりします。
アメリカに旅行をしたり、駐在をすることがあれば、テレビCMを注視してみてください。
日本では、タバコの有害性を訴えるテレビ番組がほとんどありません。
この背景には、日本タバコ（JT）がテレビCMを大量に流していることがあります。
つまり、テレビ局はJTに忖度をして、タバコ批判を避けているということですね。
社会構造によってテレビCMの内容は違うため、国や地域による差異があるのを確認するのは、非常に興味深いものです。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「可能にする」=「enable」＞
今回出てきた「可能にする」の英訳は、「enable」になります。
「大きな政府が長期政権を可能にする？」を英語にする場合、「Big government enables long-term administration?」とすればよいですね :-)。
The material "Ethics and Logic of Subsidies (Japanese only)" has a catchphrase "Considering the problems of Japanese finance and subsidies", and the following phrases were impressive in the part "Big government enables long-term administration".
"It should be noted that a socio-economic system has been created in which politics can use subsidies.
The term 'incumbent strength' is often used during elections.
In this case, 'incumbent' does not necessarily mean the Lieberal Democratic Party of Japan (LDP).
For voters who want to take advantage of politicians, any party will do as long as it benefits them.
I mentioned earlier that members of the Diet will intervene in group subsidies and advanced schemes, but at one point I was surprised that multiple members came in to apply for group subsidies and advanced schemes.
I wasn't surprised that there were more than one, one was a member of the Liberal Democratic Party and the other was a member of the Communist Party.
However, it seems that I was the only one who was surprised, and when I asked the staff around me, it was 'a rare case, but not at all' other than group subsidies.
In other words, as long as the speaker is the 'incumbent', the political party does not matter.
It may be a nasty point of view, but it can be taken as saying, 'LDP has been in power for a long time in Japan, so LDP was able to stay in power for a long time'.
In the United States, the Democratic Party and the Republican Party, and in the United Kingdom, the Conservative Party and the Labor Party are in charge of the administration almost alternately.
I think this is because both countries are clearly oriented toward 'small government' and the weight of subsidies is less than that of Japan.
In other words, traditionally, British and Americans do not have high expectations of the government.
There is little awareness of benefiting from the government through 'incumbent'.
Therefore, I don't think there is any "incumbent strength" in Britain and the United States.
Japan has a big government compared to Britain and the United States, and the government can give various benefits to the people, and the people also expect the benefits from the government.
In small government nations, there are frequent changes of government, but in big government they tend to be prolonged.
It can be said that increasing subsidies is not actually a bad thing, even if it is close to being scattered.
For example, at the time of the Pacific War until 1945, all financial resources in Japan were used for military spending, not subsidies.
Increasing subsidies can be said to be a peaceful era.
But that doesn't mean that subsidies can only be used for party interests.
Because it's a tax.
The issue of the relationship between subsidies and politics presented by Hirose is an issue that must be considered even after decades.
Unless the Japanese system, in which subsidies are firmly incorporated into the administration, changes significantly, it will remain an eternal challenge." (Unquote)
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