【PDCA日記 Vol. 505「士業に無駄な報酬を払っている？」】
行政機関がインターネットをフル活用している国として、エストニアがメディアなどで登場することが多くなりました。
人口130万人と、日本のおよそ100分の1の人口しかないエストニアでは、99%の行政サービスをオンラインで受けることができ、基本的に役所に行かなくてもよい仕組みになっているようです。
エストニアはロシアと欧州の境目に位置しており、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、ロシア、ソ連と支配者が変わり続けてきた歴史があります。
エストニアが1991年にソ連から独立した時、行政システムが散在していたこともあって、最初から仕組みを設立することになりました。
日本のように、都道府県や基礎自治体がシステムを乱立している国とは異なり、エストニアはシステムをゼロから作り直したことで、「電子国家」を構築しやすかったということがあったのかもしれません。
エストニアは、「会計士と税理士がいない国」としても知られています。
法人向けにサービスを提供している会計士と税理士はいるようですが、エストニアでは「X-Road」と呼ばれるデータベースに全国民の預金残高が記録されており、確定申告をする必要がないのです。
全ての国民の預金残高をエストニア政府が把握していることから、課税額を自動で計算できます。
国民はオンラインで納税額を確認し、それを承認することで確定申告が終了することになります。
日本のように個人事業主が領収書をあちこちから引っ張り出してきて、税理士に色々なことを確認しながら確定申告をするという作業が、エストニアには存在しないことになります。
確定申告が自動で行われていることから、「エストニアには会計士や税理士がいない」と言われているわけですね。
今回紹介する資料「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」は「あなたの会社に利益をもたらす、数少ない“プロ士業”を見つける方法と活用の仕方」を解説しており、「多くの企業は、士業に無駄な報酬を支払い続けている」部分の以下フレーズが印象的でした。
「あなたの会社は、税理士に年間どのくらいの報酬を支払っていますか？
おそらく、年間で最低50万円。
場合によっては90万円、それ以上ということもあるでしょう。
この報酬額について、これからひとつ事例をお伝えしますが、重要なのは金額の多寡ではありません。
安ければいい、高ければ悪いという単純なものではないということは先に伝えておきます。
例えば、年間200万円の税務顧問料を支払っていたとしましょう。
個人の税理士事務所に支払うことを考えれば、だいぶ高額な部類に入ります。
しかし、この税理士に依頼することによって、年間数百万円以上の節税ができ、同じく年間数千万円の資金調達ができるなら、安いものです。
つまり、金額の高い低いということではなく、金額に見合った仕事をしてもらっているか。
これがポイントになります。
いま、インターネットで税理士と検索すれば、それこそ山のように税理士事務所のウェブサイトがヒットします。
その中には顧問料月額1万円を切るような事務所も多々あります。
では、この格安事務所がベストなのかといえば、そうではありません。
格安事務所は、基本的に記帳代行はしてくれませんし、試算表（月次決算書）をつくる程度のものです。
要は、あなたの経理をチェックしてまとめてくれるだけ（まあ、試算表をつくらない事務所もありますが…）。
当然、節税なり資金調達なりの提案は皆無です。
そりゃそうで、1万円を切る金額で求めるのは無茶な話ということ。
要は、報酬額と見合ったサービス、報酬額を超える結果を求めた方がいいのです。
もっとも、税理士には何も求めていない。
ただ経理のチェックをしてくれればいい。
そういう趣旨であれば、月額1万円以下の税理士事務所で十分です。
何も考えずに依頼してしまうと、無駄な顧問料を支払い続けることになってしまう。
そういうわけです。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 電子国家のイメージが強いエストニアですが、国の隅々まで Wi-Fi が通っているわけではなく、インターネットアクセスがない人は結構なチャレンジに直面するようです。
エストニアの通貨はユーロであり、首都タリンをはじめとしてクレジットカードが、ほとんどの商店で使えるようです。
ただ、システムが不安定な場面もあるようで、何だかんだ言っても現金は流通していると、エストニアに住んだことのある知り合いは話していました。
日本では、マイナンバーカードと運転免許証を2024年度中に統合する予定になっています。
2020年11月1日時点で、マイナンバーカードの普及率は21.8%にとどまっています。
昨今の車離れを受けて、運転免許証を保持していない若年層が増える中、マイナンバーカードがどのように普及していくか目が離せませんね 👀。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「統合する」=「integrate」＞
今回出てきた「統合する」の英訳は、「integrate」になります。
「マイナンバーカードと運転免許証は、2024年度中に統合される予定である」を英語にする場合、「My number card and driver's license will be integrated by the end of 2024」とすればよいですね😊。
The material introduced today "Professional professionals who save the company, useless professionals who crush the company (Japanese only)" explains "How to find and utilize the few professionals that bring profits to your company", and the following phrases were impressive in the part "Many companies continue to pay unnecessary rewards for professionals".
"How much does your company pay tax accountants annually?
Probably at least 500,000 yen a year.
In some cases, it may be 900,000 yen or more.
I would like to give you an example of this amount of compensation, but it is not the amount of money that matters.
I'll tell you earlier that it's not as simple as cheap is good and expensive is bad.
For example, let's say your company pays a tax advisory fee of 2 million yen a year.
Considering paying to a private tax accountant office, it is a fairly expensive category.
However, if your company can save millions of yen or more a year by asking this tax accountant and also raise tens of millions of yen a year, it is cheap.
In other words, it does not mean that the amount of money is high or low, but is the job done for the amount of money?
This is the point.
If you search for a tax accountant on the Internet now, you will find a mountain of tax accountant office websites.
Among them, there are many offices where the monthly advisory fee is less than 10,000 yen.
This cheap office is not the best.
A cheap office basically does not do bookkeeping, but only creates a trial balance (monthly financial statement).
The point is, it just checks your company's accounting and summarizes it (Some offices don't make trial balances).
Of course, there are no proposals for tax savings or financing from such offices.
That's right, it's unreasonable to ask proposals for an amount less than 10,000 yen.
In short, it is better to seek services that are commensurate with the amount of compensation and results that exceed the amount of compensation.
However, your company does not ask the tax accountant for anything.
They just check the accounting.
For that purpose, a tax accountant office with a monthly fee of 10,000 yen or less is sufficient.
If you make a request without thinking about it, you will continue to pay unnecessary advisory fees." (Unquote)
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