PDCA日記 / PDCA Diary

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PDCA日記 / Diary Vol. 541「家賃が据え置きの理由」/ "Reasons why the rent price keeps the status quo"

English follows Japanese.

PDCA日記 Vol. 541「家賃が据え置きの理由」】

 

最近は、東京都の人口が減少していることが話題になっています。

 

新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し、都心のオフィスに通勤する必要性が薄れ、近隣の神奈川、千葉、埼玉などの郊外に引っ越す人が増加したためです。

 

経済状況や社会情勢に応じて引っ越しができるようにしておくことは、リスク管理の観点からも合理的であると私は考えています。

 

今回紹介する資料「イラスト六法 わかりやすい賃貸住宅」は「賃貸建物の貸主・借主の直面するトラブルを即解消!」を解説しており、「家賃をめぐるトラブルと問題点」部分の以下フレーズが印象的でした。

 

「家賃をめぐるトラブルといえばまず、家賃の滞納です。

 

滞納があれば、家主は契約違反を理由に契約を解除することができます。

 

しかし、1、2カ月の滞納では契約解除は認められない場合が多く、3カ月以上が目安となっているようです。

 

次に多いのが家賃の値上げ、または値下げの要求です。

 

どちらの場合も不当な要求には応じる必要はありませんが、話し合いがつかなければ裁判所の調停で解決することになります。

 

賃料の増減についての事件は、いきなり訴訟で争うのではなく、まずは調停で解決をはかることになります(調停前置主義)。」(引用終わり)

 

それでは、本日もPDCAを回して行きましょう!   

 

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P.S. 日本の場合、賃貸住宅の家賃が更新時に上昇するケースはほとんどないようです。

 

私自身、2013年から8年以上に渡って今の家に住んでいますが、更新時に「家賃を上げたい」と家主から要求されたことはありませんでした。

 

逆に、私から「家賃を下げて欲しい」と言ったことはありますが、「周辺地域の家賃は上昇している」と拒否されたことを覚えています。

 

アメリカでは、更新時に家賃を上げるケースが多く、特に私が以前住んでいたニューヨークの家賃は高騰を続けています。

 

数十年前はマンハッタンのマンションを借りていた人であっても、家賃高騰に耐え切れず、クイーンズやブルックリンなどに引っ越した人が結構いたりします。

 

日本の場合、借主の権利が強く、この背景には借地借家法があります。

 

借地借家法によって、借主の権利が保護されており、主に以下の3つがあるとされています。

 

借地借家法の借主保護内容>

1. 借主は権利主張を容易にできる。
2. 借主にとって不利な特約は無効になる。
3. 簡単に賃貸契約を終了できない。

 

また、フリーランスや自営業者の場合、賃貸住宅に住んでオフィスを兼用にしていれば、家賃を按分処理して経費にすることが可能なのです。

 

自分でビジネスをやっている人が賃貸住宅に住んでいるのは、税務優遇を受けるためだったりします。

 

私がアメリカやイギリスに住んでいれば、住宅購入を検討したかもしれませんが、日本の場合は借主の権利が強いことと自営業者の税務優遇があるため、これからも賃貸住宅に住み続ける予定です。

 

最近は、東京の賃貸住宅であっても、フリーレントがついていたり、更新料なしの物件が出てきています。

 

これからも、日本の借主は強い交渉力をつけていくような気が私はしていますね😊

 

< Mr. PDCAのボンジュール英語「据え置く」=「keep the status quo」>

  

今回出てきた「据え置く」の英訳は、「keep the status quo」になります。

 

「家賃が据え置きの理由」を英語にする場合、「Reasons why the rent price keeps the status quo」とすればよいですね😊。  

 

 

 

PDCA (plan-do-check-action) Diary Vol. 541 "Reasons why the rent price keeps the status quo"】

 

The material introduced today "Illustration Six Code: Easy-to-understand rental housing (Japanese only)" explains "Immediately solve the troubles faced by the lessor / lessee of the rental housing!", and the following phrases were impressive in the part "Troubles and problems related to rent".

 

"The first problem with rental housing is rent delinquency.

 

If there is a rent delinquency, the landlord can cancel the contract because of a breach of the contract.

 

However, in many cases, contract cancellation is not permitted for one or two months of delinquency, and it seems that three months or more is a guideline in Japan.

 

The next most common request is to raise or lower rent.

 

In either case, it is not necessary to respond to unreasonable demands, but if there is no conclusion in discussion, it will be resolved by court conciliation.

 

The case of increase or decrease in rent should be settled in the imperial court first, rather than in a proceeding in a proceeding (Conciliation First Principle)." (Unquote)

 

Let's function PDCA today!   

 

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