日本が1945年の敗戦で受けた影響は計り知れないと思いますが、安全保障、憲法に加えて、教育も大きな影響を受けたものの一つでしょう。
政治家が教育委員会に口出しできない仕組みは、世界的に見ても珍しいようです。
戦前の全体主義教育の反省から、政治が教育に関与しにくい仕組みをGHQ（連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers））が構築したと考えられています。
2020年5月、検察庁法改正案に対して、著名人らが相次いで抗議ツイートを行い、話題になりました。
ただ、当時抗議を行っていた人たち大部分が、検察庁法改正案を読んでいなかったとも言われています。
検察庁法改正案は、少子高齢化が国レベルで進行しており、検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げ、内閣や法務大臣の承認があれば、定年延長を最長3年まで延期できることが柱になっていました。
抗議ツイートの対象になったのは、「内閣や法務大臣が認めれば定年を最長で3年まで延長できる」という規定だったようです。
当時の国会において、野党は2020年1月に内閣が決定した東京高等検察庁の黒川元検事長の定年延長との関係を問題にしました。
野党側の理屈としては、「検察庁法改正案を通すことにより、法解釈の変更で不当に定年を延長した黒川検事の人事を、後付けで正当化しようとしている」というものだったようです。
また、検察庁法改正案について野党は、「時の内閣が恣意的に人事を行うことができるようになり、検察の独立性や三権分立が損なわれかねない」とも主張しました。
野党側の浅はかとも言える上記主張に同調した著名人たちが、法案を読まずに抗議ツイートをしたことが騒動の発端だったようです。
この一連のやり取りを見ながら、私は大学の行政学の授業で耳にした「民主的統制」という言葉を思い出しました。
検察庁法改正案に反対している人たちには、「検察は間違えない」という考えがあるようです。
ただ、黒川元検事長は賭けマージャン事件で起訴されており、「検察は間違える」ことを証明してしまいました。
私は、内閣が検察に対して人事権を行使するのは当然だと考えています。
なぜならば、内閣は選挙で選ばれた政治家で基本的に構成されているからです。
内閣が人事権を行使できない場合、検察が暴走した場合に誰も止められず、民主的統制が機能しなくなります。
この辺りのことを、主要メディアに取り上げて欲しかったものですが、民主的統制という言葉を聞くことはほとんどありませんでしたね。
PTA（Parent-Teacher Association）という組織もGHQによって作られたと今回紹介する資料「PTAという国家装置」は述べており、「国家装置」というものものしい表現でPTAを呼んでいます。
最近は、学校におけるPTAの役割が低下していると言われています。
それでも、PTAに関与されている人は一定数いるため、役員などをされている方などにとって、本書は参考になる一冊でしょう。
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 日本に限りませんが、ドイツ、イタリアと第二次大戦で敗れた国では、議会の力が強くなっています。
ドイツの場合、1つの政党だけで政権を担えないような仕組みになっています。
イタリアは上院と下院が同じ権限を持っており、日本と同様に首相が頻繁に変わる統治機構になっています。
日本の場合、官庁に「局」を設置する場合であっても、法改正が必要になります。
つまり、日本の内閣（首相）は局の設置すらできず、議会に法改正を求めることになるわけです。
2009年に日本で政権交代が起こった際、当時の与党になった民主党は、「国家戦略局」を設置しようとしました。
法改正の準備をしていた途中の2010年に参院選で民主党が敗れたため、ねじれ国会となり、国家戦略局が設置されることはありませんでした。
イギリスの場合、局の設置は内閣の判断でできるため、新しい首相が就任後、すぐにでも設置が可能です。
第二次大戦の結果は、各国の議会運営にも影響を及ぼしており、この辺りの違いを確認することは、色々な意味で勉強になるものですね😊。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「介入する」 = 「intervene」＞
今回出てきた「介入する」の英訳は、「intervene」になります。
「日本では、政治が教育に介入できない」を英語にする場合、「Politics cannot intervene in education in Japan」とすればよいですね😊。
The impact of Japan's defeat in 1945 was immeasurable.
Education, in addition to security and the Constitution, may have been one of the major impacts.
The mechanism by which politicians cannot intervene in the Board of Education is rare in the world, and it is thought that GHQ has built a system in which politics is less likely to be involved in education, based on reflection on pre-war totalitarian education.
The material introduced today "PTA, a national device" states that an organization called PTA was also created by GHQ, and calls PTA in an insane expression of "national device".
Recently, the role of PTA in schools is said to be declining.
Nevertheless, the number of people who are involved in PTA is constant, so this book is a useful reference for those who are executives of PTA.
Let's function PDCA today!
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