【PDCA日記 Vol. 625「結局はガバナンスの問題」】
私の場合、チャレンジに直面した企業の中に入っていって、改善のお手伝いをすることが仕事になっています。
結局はガバナンスの問題だったりするのですが、そのことを経営者自身に理解してもらうまでに時間がかかるものです。
一代で築き上げたオーナー企業の場合、「会社のことを全て分かっている」という思い込みを持ってしまいがちです。
過去のPDCA日記でも紹介しましたが、「自分は分かっていない」という「無知の知」が経営者にとっては重要だったりします。
今回紹介する資料「避けられた戦争」は戦前の1920年代に焦点を当てており、「条約批准をめぐる統帥権干犯論争」部分の以下フレーズが印象的でした。
「（1922年に）調印された（ワシントン）海軍軍縮条約の批准段階になってから、この条約が『統帥権干犯』だという激しい批判が野党の政友会や海軍の一部から発生した。
海軍軍令部は、天皇の海軍面での統帥権を支える機関であり、首相の同意なしに、直接、天皇に作戦や用兵などの統帥事項を上奏できる『帷幄上奏（いあくじょうそう）』の権限があった。」（引用終わり）
過去のPDCA日記でも紹介しましたが、日本の初代首相でもあった伊藤博文の意向を受けて、大日本帝国憲法（明治憲法）には「首相」や「内閣」という文言が存在しませんでした。
首相や内閣の文言が明治憲法に入ると、伊藤博文は自分がいなくなってしまった後、時の為政者や政権が天皇の大権を都合よく利用するリスクを感じていたと言われています。
その後、日本は1931年の満州事変、1937年の支那事変に突入していきます。
皮肉なことに、伊藤博文の予想とは違う形（軍部の暴走）で天皇の大権は濫用されることになります。
明治憲法の欠陥に目を付けて軍部が暴走し、壊滅的な敗北を迎えた背景には、ガバナンスの問題があったことになります。
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. ワシントン海軍軍縮条約と似たようなゴタゴタは、現在のビジネスシーンでも垣間見ることがあります。
企業の場合、経営者の決裁をとるために稟議書を作成することが一般的です。
ただ、組織によっては稟議書を作成することなく、現場の担当者が勝手に物事を進めるケースが少なからず存在します。
稟議書がない状態で、「XXさん（とても偉い人）がOKと言いました」と騒いで、自分の意見を通そうとするビジネスパーソンがいたりするのです。
これは非常に困った状況であり、「声の大きい人」が有利になる組織とも言えます。
程度の差はありますが、これもガバナンスの問題です。
稟議書なしで物事が進む組織は、「上席者の承認を文書で残す」というコンプライアンス意識が欠如していることになります。
文民統制（シビリアンコントロール）が機能せず、旧日本軍が壊滅したように、ガバナンスの問題を抱えている組織の場合、遅かれ早かれチャレンジに遭遇する可能性が高いのです。
「自分が所属している組織もガバナンスの問題を抱えている」と感じている方は、今回紹介した資料「避けられた戦争」を読んでみましょう😊。
新型コロナウイルス騒動について、「第二次世界大戦の時とそっくりだ」とコメントする識者がいます。
第二次世界大戦が勃発した時、日本は満州、東南アジア、インド、アラスカ諸島周辺まで戦線を拡大させました。
ただ、旧日本軍は内閣や議会に報告を行わず暴走してしまったため、文民統制がきかずに壊滅しました。
また、当時のメディアは戦争賛美のオンパレードでした。
日本の敗戦が明らかになっていた1944年になっても、新聞などの主要メディアは「本土決戦間近！」という無茶苦茶な論調を続けていました。
第二次世界大戦では、軍部とメディアが結託して、310万人以上の犠牲者を出すことにつながりました。
しかも、大半は戦死ではなく、餓死や病死でした。
今回の新型コロナウイルス騒動では、医師会や病院の意見がメディアで盛んに取り上げられます。
ただ、医療業界が抱えている構造的な問題や政治的決断を必要とする課題については、焦点が当たっていません。
第二次世界大戦の時は、軍人や軍部の言うことが絶対でした。
現在は、医師会や病院の言い分がメディアで過剰に取り上げられており、実際の政策にも反映されているように見えます。
また、テレビをはじめとするメディアも、「本日は感染者〇〇人！」と恐怖をあおる報道を続けています。
メディア側からすると、恐怖をあおって人々が外出せず自宅にいてくれれば、テレビやラジオを視聴する機会が増えます。
その結果、視聴率が向上し広告宣伝費が増加するため、テレビ局やラジオ局などの主要メディアは追加利益が見込めることになりますね💰。
ここでも重要なのはガバナンスであり、選挙で選ばれた政治家が最終的な判断を行う文民統制がカギであると私は考えています。
選挙にいっても支持したい人がおらず、投票先がないという場合、候補者の名前を書かない白票を投票箱に入れるだけで、政治家にメッセージを伝えることができます。
余り知られていませんが、政治家は白票数をきちんと見ています。
選挙に行かないことは、既得権者に有利な状況を導き出すことにつながり、文民統制がきかなくなるリスクを高めることになりますね😊。
というわけで、皆様もきちんと選挙に行きましょう😊。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「結局は」 = 「eventually」＞
今回出てきた「結局は」の英訳は、「eventually」になります。
「結局はガバナンスの問題」を英語で表現する場合、「Eventually we end up with governance issues」とすればよいですね😊。
【PDCA (plan-do-check-action) Diary Vol. 625 "Eventually we end up with governance issues"】
The material introduced today "That War can be Avoided (Japanese only)" focused on the 1920s before the World War II, and the following phrases were impressive in the part "Controversial Condemnation over Ratification of the Treaty".
"Since the ratification stage of the Washington Navy Disarmament Treaty in 1922, violent criticism of the treaty as a "marshal right punishment" came out of the opposition political party and some of the Navy.
The Navy Command Department is an institution that supports the emperor's naval commander's right to directly ask the emperor's commandments such as operations and troops to the emperor without the consent of the prime minister.” (Unquote)
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