PDCA日記 / Diary Vol. 1,177「退職理由を伝える必要はない」/ "You don't have to tell why you're quitting"

English follows Japanese.

【PDCA日記 Vol. 1,177「退職理由を伝える必要はない」】

最近は全面テレワークの企業が増えており、一度も出社せず退職することも可能で、時代の変化を感じますね😊。

今回紹介する資料「退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方」は「すぐやめたい人もいつかやめるかもしれない人もこのイ1冊で円満退社」をキャッチフレーズにしています。

「退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方」の中で、「退職理由はどうしても会社に伝えなければならないの？」部分の以下フレーズが印象的でした。

「退職理由を伝える必要はありません。

退職願や退職届には『一身上の都合』と書いておけば十分です。

ただし、会社から退職理由を問われた場合は、会社の不満などを伝えてしまうと、『それを改善するから退職しないでほしい』と引き止められる可能性もあります。

伝えるのであれば、個人的な事情による理由を伝えるのが無難です。」（引用終わり）

映画やドラマなどを観ていると、役員ではない会社員が「辞表」を提出するシーンがあります。

ただ、辞表を出せるのは取締役などの役員レベル以上であり、役員ではない会社員が提出するのは「退職届」になります。

ちなみに、公務員は役所と労働契約を結んでいないため、「退職届」ではなく「辞表」を出すそうですよ😊。

それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！   

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退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方

P.S. 最近は、退職代行ビジネスの合法性や対応について、色々な議論がなされています。

 

本人以外の人間が法的な手続きを行う場合、弁護士に依頼することが一般的です。

 

弁護士以外の人間が継続的に対価を受け取って法的な手続きを行うと、「非弁活動（ひべんかつどう）」と見なされることがあります（「非弁（ひべん）」と略されることが多いですね）。

 

法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たない人が、報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思を持って行うと、「非弁行為」として摘発される可能性があるのです。

 

会社員が退職を申し出る際、直属の上司に退職届を提出することが一般的です。

 

上司が退職届を受け取ってくれない場合、人事部や本社宛に退職届を提出、送付すれば手続き的には問題ありません。

 

本人がこれをしたがらないケースが最近は多く、退職代行ビジネスが繁盛しているわけですが、これが「非弁行為に該当するのではないか」という意見が出ているわけですね。

 

「ブラック企業」という、おそらく日本にしか存在していない存在（概念？）によって、「辞めたくても辞められないと思っている人」や「辞めると言い出せない人」が多くなっているのでしょう。

 

私自身、銀行を退職した際、なぜか上司から「いきなり退職届を持ってくるな！」と怒鳴られたことを覚えています（なんでやねん！）。

 

日本の場合、会社員の社会的に地位が高いこともあって、会社組織の外に出ることが「地獄に落ちること」であると勘違いしている人が結構いたりします。

 

これは私の実体験であるため自信を持って言えますが、会社を辞めても地獄には落ちません。

 

逆に天国が広がっているケースもあって、私にとっては銀行員時代の生活が地獄だったわけです。

 

勤務先に退職を届け出ると、色々な人が説得工作に出てくるでしょう。

 

ただ、同じ会社にずっといる人は外に出た時の状況を経験していないため、彼ら、彼女らのコメントは当てになりません。

 

職場の人に何を言われようと、退職届を出した後は引継ぎをきちんと行って、最終出社日までにできることを終わらせるようにしましょう😊。

 

そして、有給休暇をきちんと消化しましょうね🌴。

＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「退職する」 = 「quit」＞

今回出てきた「退職する」の英訳は、「quit」になります。

「退職理由を伝える必要はない」を英語で表現する場合、「You don't have to tell why you're quitting」とすればよいですね😊。 

退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方

【PDCA (plan-do-check-action) Diary Vol. 1,177 "You don't have to tell why you're quitting"】

The material introduced today "How to quit the company cleanly (Japanese only)" has a catchphrase "For those who want to quit soon and who may quit someday" and the following phrases were impressive.

"You don't have to tell why you're quitting.

When the company asks you why you want to quit the company, if you tell the company about your dissatisfaction, you may be asked staying by improving that problem.

If you do, it's safe to tell the reason for your personal circumstances.” (Unquote)

Let's function PDCA today!   

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P.S. Recently, there have been various discussions about the legality and response of the retirement agency business.

The concept of a "Black Company" that probably only exists in Japan has increased the number of "People who think they can't quit even if they want to quit" and "People who can't say that they will quit."

When I retired from my bank, I remember my boss yelling at me, "Don't bring me a resignation notice!"