私がビジネススクールで学生に戻っていた頃、1,000個以上のケースを読み込み議論をしたのですが、「過去の失敗した組織のケース」が結構ありました。
フランスの寮でケースを読みながら、「本当にこんな失敗をする経営者がいるのだろうか？」と当時は思ったものです。
2011年に社会復帰し、コンサルタントとして色々な企業に入ってみると、ビジネスクールのケースで書かれていていたこと以上の失敗をしている経営者がいることに気づきました。
これから学生に戻ったり、ビジネススクールに行くことを考えている人は、「失敗のケース」をできるだけ多く学ぶことをお勧めします。
ドイツ帝国初代宰相オットー・フォン・ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残していますが、これは現在でも同じであると確信しています。
私がコンサルタントしてお世話になった企業によっては、新しいことを提案すると、「Mr. PDCA、それはできません。わが社の伝統に反します」という反応を受けます。
そのような場合、「いつからの伝統ですか？」と聞くようにしているのですが（意地悪～）、それに対する回答があることはほとんどありません。
「伝統」を持ち出す人の多くは、「その伝統がいつから始まったか」を知らないのです。
「夫婦同姓は日本の伝統だ」という政治家に対して、「いつからの伝統ですか？」と聞いても、答えられないケースがほとんどでしょう。
日本で夫婦同姓が始まったのは明治民法が制定された1898年（明治31年）であり、120年くらい前のことです。
明治民法はフランス人法学者だったボアソナードが起案しており、夫婦同姓はフランスの伝統（ナポレオン法典）という説があります。
フランス人女性が結婚したら、9割が夫の姓を使いますが、この比率も日本に近いですね。
江戸時代に夫婦同姓の習慣は日本になく、近隣の中国や韓国は現在も夫婦別姓が用いられています（つまり、夫婦同姓は東アジアの伝統でもない）。
今回紹介する資料「お金は「歴史」で儲けなさい」は、「賢者とお金持ちは、歴史に学ぶ」をキャッチフレーズにしており、「経済統制下であっても市場は生き物」部分の以下フレーズが印象的でした。
「日本政府は1938年に国家総動員法を制定し、国内の経済活動のほとんどを国家の統制下に置きました。
企業系列や終身雇用といった慣行は日本の伝統だと思っている人が多いのですが、そうではありません。
戦争中に国家総動員法によって政府から強制されたものです。
それまでは、下請け企業も買値が安ければ、自由に顧客を選別していましたし、雇用もかなり流動的でした。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 今回紹介した資料「お金は「歴史」で儲けなさい」でもう一つ面白かったのは、1853年に発生したクリミア戦争時のロシアによる戦費調達方法です。
「クリミア戦争は、1853年に発生しているのですが、状況は今回（2014年）のロシアによるクリミア侵攻とかなり似ています。
ロシアの南下政策に対しては、米国ではなく当時の覇権国である英国が軍事力を行使して圧力をかけました。
ロシアは今と同じようにやはり経済で苦境に立たされます。
ロシアは自国で戦費を調達できず、何と敵国である英国のシティで調達するハメになったのです。
英国は英国で、国内で賛否両論があったものの、ロシアの資金調達を拒絶すると、オープンな国際金融市場としての魅力が薄れるとの理由から、あえて、敵国ロシアの資金調達を黙認しました。
覇権国の凄みと余裕を感じさせるひとつの事件といえるでしょう。」（引用終わり）
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「終身雇用」 = 「lifetime employment」＞
今回出てきた「終身雇用」の英訳は、「lifetime employment」になります。
「終身雇用は伝統ではない」を英語にする場合、「Lifetime employment is not a tradition」とすればよいですね :-)。
The material introduced today "Make money with history (Japanese only)" has a catchphrase of "Sages and rich people learn from history" and the following phrases were impressive.
"The Japanese government passed the General Mobilization Act in 1938, placing most of the country's economic activities under state control.
Many people think that practices such as corporate affiliation and lifetime employment are a Japanese tradition, but they are not.
It was imposed by the government during the war under the General Mobilization Act.
Until then, subcontractors were free to select customers if the buying price was low, and employment was quite fluid." (Unquote)
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