【PDCA日記 Vol. 598「『株式上場審査』『内部統制監査』で重視されるポイント」】
私は以前、金融機関で合併や分割などを行う「M&A（Mergers & Acquisitions）」の仕事に従事していたことがあります。
また、所属していた会社が合併、分割を複数回行ったことから、PMI（Post Merger Integration）と呼ばれる統合後のシナジーを最大化させ、企業価値を高めるためのプロセスにも携わっていました。
ただ、私が見てきた合併や分割はいずれもチャレンジに陥っており、統合が上手くいったケースを見ることはありませんでした。
M&Aの世界では、「8割が失敗する」と言われており、国境をまたぐ合併や分割の場合、更に成功確率は低くなります。
当たり前ですが、文化や歴史が全く異なる2つの会社が一緒になったり、分割して別の組織に買収されたりした後、スムーズに作業を始めることの方がチャレンジングです。
上記のような経験から、私は合併や分割には慎重な姿勢を持っており、相談を受けた経営者にも自分自身の失敗談（？）やチャレンジングなM&A黒歴史（？）を伝えるようにしています。
今回紹介する資料「業務フローチャートの書き方」は「ビジネスを可視化する」をキャッチフレーズにしており、「『株式上場審査』『内部統制監査』で重視されるポイント」部分の以下フレーズが印象的でした。
「『株式上場審査』では『申請資料』として、J-SOXに代表される『内部統制監査』では通称『3点セット』の重要な1つとして、『業務フローチャート』の作成が求められます。
『業務フローチャート』は『業務』を『可視化（見える化）』します。
一般的には業務マニュアルや業務改善のための資料として用いられることが多いですが、特に重視されるのが『株式上場審査』や『内部統制監査』の資料として作成する場合となりあます。
最も大きな違いは、業務マニュアルや業務改善の資料として作成する場合は『作成する側・使用する側ともに同じ組織内の人間』であるのに対し、株式上場審査や内部統制監査においては『作成者は組織内の人間であるが、使用するのは組織外の専門家』になることです。
あえて専門家と称したのは、『審査』や『監査』を行うのは証券アナリストや公認会計士のような専門家資格を有する社会的責任能力を問われる専門職の方が多く、その専門家の判断結果が投資家や従業員、自治体の構成員へ大きな影響を与えるからです。
同じ組織内、たとえば社内の従業員が主な利用者であれば、フローチャートの記述が不十分であった場合は同じ社内メンバーという立場を活かして口頭での補足等も可能となります。
しかし、株式上場審査や内部統制監査等で外部専門家が使用する場合には、フローチャートへの記載不備がそのまま『審査や監査の充足要件を満たさない』という判断につながる可能性もあります。
そのため、『株式上場審査』や『内部統制監査』に対応するためのフローチャート作成は、必要最低限のものを漏れなく正しく記述する必要があります。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 世界中の経営者がM&Aを行っている背景には、「1から事業を作り上げる」ことがチャレンジングであることがあります。
自分たちが持っていないビジネスの領域において、リーズナブルな価格で売り出されている企業があり、手元に十分な現金があれば、「欲しくなる」のが人情（経営者情？）というものなのでしょう。
ただ、合併や分割は思ったよりもチャレンジングであることを認識しておき、「成功確率は2割以下である」という事実を認識しておくことが必要になるでしょう。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「充足要件」=「sufficiency requirement」＞
今回出てきた「充足要件」の英訳は、「sufficiency requirement」になります。
「審査や監査の充足要件を満たさない」を英語にする場合、「Does not meet audit and audit sufficiency requirements」とすればよいですね😊。
The material introduced today "How to write a business flow chart (Japanese only)" has a catchphrase "Visualize the business", and the following phrases were impressive in the part "Points to be emphasized in IPO examination and internal control audit".
"In IPO examination, it is required to create application materials, and in internal control audit represented by J-SOX, it is required to create business flow chart as one of the important ones of the so-called 3-piece set.
Business Flowchart visualizes business.
Generally, it is often used as a material for business manuals and business improvement, but it is especially important to create it as a material for IPO examination and internal control audit.
The biggest difference is that when creating a business manual or business improvement material, 'The creator and the user are both within the same organization', while in the stock listing examination and internal control audit, creator is an employee in the organization, but it is to be an expert outside the organization.
I dare to call it an expert because there are many professionals who have professional qualifications such as securities analysts and certified public accountants who are required to have social responsibility to perform examination and audit.
This is because the judgment of the house has a great impact on investors, employees, and members of the local government.
If the main users are employees within the same organization, for example, within the company, if the description of the flowchart is insufficient, it is possible to make oral supplements by taking advantage of the position of the same company member.
However, when used by an external expert for stock listing examinations, internal control audits, etc., the deficiencies in the flowchart may directly lead to the judgment that 'The requirements for satisfying examinations and audits are not met.'
Therefore, it is necessary to correctly describe the minimum necessary items when creating flowcharts for IPO examination and internal control audit." (Unquote)
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