ある日のPDCAカフェに、「ベーシックインカムを研究しています」という方が来ました。
彼が各国のベーシックインカムについて色々と教えてくれて、大変勉強になりました。
違うバックグラウンドの人と会って話すだけでも意味があるため、PDCAカフェは本当に素晴らしいです :-)。
この研究家（？）は、「日本でベーシックインカムが導入されれば、自営を始める人が増えるだろう。なぜならば、一定額の安定収入が見込めるからだ。そのため、日本でもベーシックインカムを導入すべきである」と強調されていました。
ベーシックインカムについては私も少し勉強したことがあり、2017年にスイスでベーシックインカム導入（月額28万円！）についての国民投票が実施された際のニュースはよく読んでいました（結果は否決）。
今回紹介する資料「ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか」は、ベーシックインカムを導入することによって、年金や失業保険、生活保護などを支給するための行政手続きが不要になり、公務員の大幅な削減が可能になると強調しています。
日本で仮にベーシックインカムが導入されれば、本書が言う通り行政手続きが簡素化されることは確実です。
ただ、政権政党がベーシックインカムを公約に取り入れる可能性は、極めて低いと考えられます。
各国で実験的なベーシックインカムが行われることはあっても、本格導入に踏み切れない背景には、年金受給者である高齢者の支持を得られないためです。
ベーシックインカムが、「合理的であっても政治的に取り入れられない政策の典型」と言われる所以はそこにあるのでしょう。
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)
- 作者: 原田泰
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2015/02/24
- メディア: 新書
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P.S. ベーシックインカムの話になると、「働かなくなる人が出るのではないか？」という質問をされる方がいます。
スイス政府が挑戦したように、毎月28万円ものお金を日本政府が全ての人に支払うことは財政的に不可能でしょう（政治的にはもっと不可能だろう）。
そのため、日本でベーシックインカムが議論される場合であっても、月額の支給額は7～8万円とされることが多いです。
日本の社会保障財源が約120兆円であり、全国民にベーシックインカムを支給する場合は7～8万円程度が限度であることが背景にあります。
しかしながら、月額7～8万円程度で生活することは難しく、何らかの形で人々は働かざるを得ません。
一方、毎月7～8万円程度のお金が入ってくるのであれば、「やりたくても収入が低すぎて挑戦出来なかった仕事」を始める人が出てくると主張する識者がいます。
この理屈は一部正しいと思っており、私も自営を始めた当初は、「本当に収益が上がるのだろうか？」と不安になっていました。
仮に、ベーシックインカムで7～8万円程度が支給されていたとしたら、「最初は収入が少なくても大丈夫」と安心してビジネスを開始できた可能性があります（私の場合、幸運なことに最初から仕事の依頼がある程度ありましたが :-)。
「ベーシックインカムについては熱い想いがある！」という方は、PDCAカフェにお越しください☕。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「国民投票 = referendum」＞
今回出てきた「国民投票」を英語にすると、「referendum」になります。
英語のニュースで「referendum」を耳にしたのは2016年6月、イギリスでEU離脱をめぐる国民投票が実施された時でした。
ちなみにスイスでは国民投票が年4回あるらしく、回数が多いせいか、投票率は半数以下になるケースが多いようです。
アメリカの大統領選挙でも投票率が50%を切ったことがあり（1996年）、どの国でも投票率を上げることは簡単ではないようですね。
One day at the PDCA cafe, a basic income specialist came and taught me various things and I was inspired by him very much.
PDCA cafe is really great, because I can meet and talk with many colleagues from different backgrounds :-).
This basic income specialist commented that "If basic income is introduced in Japan, the number of self-employed will increase and it will revitalize the Japanese economy".
I (Mr. PDCA) also have read several books about basic income, and when the referendum of basic income in Switzerland took place in 2017, I contacted my friends there and tried to gather as much as information.
As a result, Switzerland's referendum was rejected, but the planned monthly payment amount was JPY 280,000! (USD 2,500!).
The material to be introduced today “Basic income can solve the poverty problem (Japanese only)” reiterates that the administrative procedures for providing pension and unemployment insurance would be unnecessary.
In case the basic income is practically implemented in Japan, the administrative procedure will be simplified drastically as this book mentions, but it is unlikely that the ruling political party will carry out the basic income.
Even though experimental basic income processes have been taken place in several countries, the full-scale introduction of this policy has not been implemented, because it is quite challenging for politicians to persuade elderly people who have significant political power.
Let's function PDCA today!
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