日本では憲法改正の動きが出てきたかと思いきや、コロナ騒動の影響で、国会の憲法審議会が機能していない状態に陥っています。
現在の与党は、自衛隊の合憲性を憲法に記載するべく準備をしていますが、野党が協議に応じないため、予定が後ろ倒しになっているようです。
通常の軍隊では、敵前逃亡を行った兵士に対して死刑を課すケースがあります。
敵が攻め込んできた時に逃げ出す兵士は味方にとって危険な存在であり、自軍の士気を低下させる可能性があるため、敵前逃亡を行った軍人は、上官や仲間によって射殺されることがあるくらいです。
通常の軍隊であれば、敵前逃亡を行った兵士は、後日、軍法会議で処罰されることになります。
ただ、日本には名目的な軍隊がないため軍法会議が存在しません。
つまり、自衛隊員は敵前逃亡しても罰せられないことになります。
アメリカの戦争映画などを観ていると、軍事裁判のシーンが出てくることがありますね。
今回紹介する資料「軍法会議のない「軍隊」」は、「自衛隊に軍法会議は不要か」というテーマに切り込んでおり、「米国海軍の軍事法廷」部分が印象的でした。
本書では、軍法会議がどのように行われ、問題を起こした軍人がどのように裁かれるか詳細に説明しています。
裁判官や弁護士を目指している人や法曹の方々にもおすすめの一冊です。
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 過去のPDCA日記でも紹介しましたが、私がニューヨークで働いていた時、同僚に軍隊出身者が数多くいました。
アメリカの金融機関は、元軍人を好んで採用する傾向があります。
その背景として、元軍人は「上からの命令に忠実で、チームワークと規律を重んじる」ことがあるそうです。
軍隊出身者の話を聞くと、軍隊では「命令に逆らわない訓練」を受けるそうです。
実際の戦場では、上からの命令が正しいかどうかを考えている内に部隊が全滅してしまうことがあります。
そのため、「上官に言われたことに忠実に従う」ことが軍隊では徹底されると言います。
アメリカの金融機関に限らず、この傾向は日本の銀行にもありますね :-)。
ある銀行では、「『はい』か『イエス』以外言ってはならない」という掟があるそうです。
どこの銀行か知りたい人は、Mr. PDCA（元銀行員）に聞いてみましょう（フフフ、:-)。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「軍法会議」 = 「court-martial」＞
今回出てきた「軍法会議」を英語にする場合、「court-martial」になります。
「自衛隊には軍法会議の仕組みがないため、敵前逃亡でも罰せられない」を英語にすると、「Since the SDF (Self Defense Force) does not have a system of court-martial, they cannot punish for desertion」となりますね :-)。
The material introduced today "The Military without a Court-Martial (Japanese only)" explains the theme "Does the SDF (Self Defense Force) need a court-martial?" and the part "US Navy Court-Martial" was impressive.
This book details how courts-martials are conducted and how the military personnel are judged.
This book is also recommended for those who are aiming to be judges and lawyers.
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