【PDCA日記 Vol. 439「消費税がかからないもの」】
日本では衆議院議員選挙が近いと言われており、消費税が一つのトピックになっています。
ただ、他の先進国と比較して、日本の消費税が高いわけではありません。
にもかかわらず、「消費減税」が人気取り政策になっているのは、所得税や社会保障などの毎月取られている税金について、多くの人が意識していないからかもしれません。
今回紹介する資料「知っておきたい 国税の常識」は、国税一般について概要を解説しており、「非課税取引」部分の以下のフレーズが印象的でした。
「消費税は、原則として国内におけるすべての財貨・サービスの販売・提供等及び貨物の輸入を課税対象としているが、これらの財貨・サービスの中には、消費に対して負担を求める税としての性格からみて、課税の対象とすることになじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でないものがあること等から、このような取引については、非課税取引として消費税を課税しないこととしている。
主要な非課税取引は次のような取引である。
(1) 消費税の性格から課税対象とすることになじまないもの
イ 土地の譲渡及び貸付け
ロ 社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡
ハ 利子、保証料、保険料等
二 郵便切手、印紙などの譲渡
ホ 商品券、プリペイドカード等の譲渡
(2) 社会政策的な配慮に基づくもの
イ 公的な社会保障制度に係る療養、医療、施設医療等
ロ 介護保険サービスの提供
ハ 第一種社会福祉事業等
二 助産に係る資産の譲渡等
ホ 埋葬料、火葬料
へ 身体障害者用物品の譲渡
ト 学校教育
チ 住宅の貸付け」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. 私は一生賃貸で過ごす予定ですが、今回紹介する資料「知っておきたい 国税の常識」が述べている通り、家賃には消費税がかからないようになっています。
普段生活をしていると意識しませんが、社会保障や学校の授業料には消費税がかからない仕組みになっており、色々なことが法律できちんと決められていることを感じました。
会計士や税理士を目指している方はもちろんですが、すべてのビジネスパーソンに、今回紹介する資料「知っておきたい 国税の常識」を一度読んで頂きたいですね :-)。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「授業料」=「tuition」＞
今回出てきた「授業料」の英訳は、「tuition」になります。
「学校の授業料には消費税がかからない」を英語にする場合、「There is no consumption tax on school tuition」とすればよいですね :-)。
I plan to spend my entire life renting a house, but as stated in the material introduced today "Common sense of national tax (Japanese only)", the rent is not subject to consumption tax in Japan.
In Japan, there is no consumption tax on social security expenses and school tuition, and that various things are properly stipulated by law.
Not to mention those who are aiming to become accountants and tax accountants, I would like all business persons to read this book once :-).
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