このブログで何度かお伝えしていますが、ブラック企業の定義は存在しません。
そのため、メディアやネットなどで、「あの会社はブラックだ」と叩かれたりすると、「我々はブラック企業ではない」という反論が難しくなります。
ブラック企業のレッテルを勝手に貼られたりすると、定義のない「ブラック企業」を否定することはチャレンジングだからです。
過重労働で問題になった某広告代理店などはその典型ですがが、他の広告代理店も似たような状況だったことが想定されます。
ブラック企業のレッテルを貼られてしまうと、営業はもちろんですが、採用活動にも大きな影響が出ます。
現在は、「就職氷河期」とは逆の「採用氷河期」と呼ばれるほど人手不足の状態で、特に新卒採用は空前の売り手市場（学生優位）になっています。
今回紹介する資料「ブラック企業のない社会へ」は「教育・福祉・医療・企業にできること」を解説しており、以下フレーズが印象的でした。
「2009年から人口は減少トレンドになったが、2018年からはまた18歳人口が減り続けていく。
学生の獲得においても、若年労働力の確保においても、今までよりも厳しい環境になると言える。」（引用終わり）
本書が述べている通り、「2018年問題」によってますます「採用氷河期」は進んでいるようです。
ブラック企業と呼ばれることは、この先の採用活動に重大な悪影響を与えかねません。
経営者や人事担当者の方は、今回紹介する資料「ブラック企業のない社会へ」を読み、対策を立てられてはどうでしょうか。
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. ブラック企業の対義語は「ホワイト企業」ですが、この使い方について黒人差別であるという意見があります。
このような用語の使い方について、アメリカでは「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」として議論になることがあります。
「ポリティカル・コレクトネス」は「政治的妥当性」と訳され、「ビジネスマン」を「ビジネスパーソン」、「スポークスマン」を「スポークスパーソン」と言い換えるなど、様々な動きが出ています。
この点について私は一家言を持っていますので、興味のある方はPDCAカフェで議論しましょう :-)。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「定義」=「definition」＞
今回出てきた「定義」の英訳は、「definition」になります。
「ブラック企業の定義はない」を英語にする場合、「There is no definition of black companies」とすればよいですね :-)。
The material introduced today "Toward a society without black companies (Japanese only)" explains "What education, welfare, medical care, and companies can do", and the following phrases were impressive.
"In Japan, the population has been on a declining trend since 2009, but from 2018 the 18-year-old population continues to decline.
It can be said that the environment will be more difficult than ever in terms of acquiring students and securing a young labor force." (Unquote)
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