【PDCA日記 Vol. 531「適切な出口戦略が必須」】
私の中学時代の同級生は、地元でコンビニを3店舗経営しており、結構な収益を得ているようです。
スーパーマーケットとは違い、コンビニは値引きをしないため、いかに売れ筋商品を店頭に並べるかが重要になってきます。
今回紹介する資料「コンビニはどうなる」は「ビジネスモデルの限界と“奴隷契約"の実態」を解説しており、「辞める権利もないが、続ける権利もない」部分の以下フレーズが印象的でした。
「コンビニを出店しても思うように利益が上がらないとか、ご自身や家族の状況の変化により、経営を中途で辞めたいということはあり得る事態です。
コンビニ経営も、自己の資本と労働を投下し、そこからの利潤を享受しようとするものですから、投資としての側面があります。
しかし、同じ投資という側面を有するコンビニ経営においては、この損切が簡単ではないのです。
中途解約の条項に高額な契約金規定が付されており、簡単には辞められません。
加盟店が違約金の支払なしで辞められるのは開業から5年経過後で、かつやむを得ない特別な事情がある場合のみです。
しかも、やむを得ない特別な事情であるかどうかは本部が判断することになっており、売上高が低迷していても、認めてもらえないこともあり得ます。
自由に辞めることもできなければ、続けることもできない。
フランチャイズがそのようなものだとすれば、一体、コンビニ加盟店オーナーは、いつどうやってコンビニ経営を終了すればよいのでしょうか。
いわゆる出口戦略の問題です。
諸外国であれば、利益を上げていわば付加価値を付けて店舗を第三者に売却するということが一般に認められています。
しかし、わが国では第三者への売却を認める条項を有するフランチャイズ契約はまず存在しないでしょうし、それを保証する法律もありません。
コンビニを経営するのなら出口戦略は必須です。
それなしに漫然とコンビニ経営をするのでは、『長年身を粉にして働いても、何も残らなかった』ということになりかねません。
それと比較するなら、サラリーマンとして働いていた方が100倍ましという結果が待ち受けています。
逆に言うと、いつでもコンビニを辞める覚悟や準備が出来ていないと、あたかも本部の奴隷のようにいつまでもシフト労働を続けるだけということになりかねません。」（引用終わり）
それでは、本日もPDCAを回して行きましょう！
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P.S. コンビニによっては、焼き立てのパンを店内で用意しているところがあります。
私はコンビニの焼き立てパンを結構買うのですが、理由としては早朝から営業しており、クレジットカードが使える点があります。
私がフランスで生活していた時、パン屋は非常に朝型で早いところであれば、午前5時前から営業していました。
日本のパン屋は、比較的ゆっくりと開店するケースが多く、早いところでも午前8時から営業開始だったりします。
また、日本のパン屋は現金しか使えないところが多いです。
日本のパン屋が営業時間を早めて、キャッシュレス化を推進してくれれば、コンビニから私を奪えるかもしれませんね😊。
ちなみに、私の今年の目標は、現金を一切使わず生活することです。
＜ Mr. PDCAのボンジュール英語「適切な」=「appropriate」＞
今回出てきた「適切な」の英訳は、「appropriate」になります。
「適切な出口戦略が必須」を英語にする場合、「Appropriate exit strategy is essential」とすればよいですね😊。
The material introduced today "What happens to convenience stores (Japanese only)" explains "The limits of the business model and the actual situation of slave contracts", and the following phrases were impressive in the part "They have no right to quit, but they have no right to continue".
"It is possible that even if you open a convenience store, your profits will not increase as expected, or you may want to quit your business halfway due to changes in the situation of yourself or your family.
Convenience store management also has an investment aspect because it seeks to invest its own capital and labor and enjoy the profits from it.
However, in convenience store management, which has the same investment aspect, this loss cut is not easy.
There is a high contract fee provision in the premature cancellation clause, so it is not easy to quit.
Merchants can only quit without paying a penalty five years after opening and under unavoidable special circumstances.
Moreover, the headquarters is supposed to judge whether it is an unavoidable special situation, and even if sales are sluggish, it may not be accepted.
You can't quit freely, you can't continue.
If the franchise is like that, when and how should convenience store owners end their convenience store management?
It's a matter of so-called exit strategy.
In other countries, it is generally accepted that if you make a profit, you add value and sell the store to a third party.
However, in Japan, there is almost no franchise agreement that has a clause that allows sale to a third party, and there is no law that guarantees it.
An exit strategy is essential if you run a convenience store.
If you run a convenience store indiscriminately without it, you may end up saying, 'Even if I worked for many years, I didn't have anything left.'
Compared to that, the result awaits that working as a salaryman is 100 times better.
Conversely, if you are not prepared or prepared to quit a convenience store at any time, you may end up continuing shift work as if you were a slave at the headquarters." (Unquote)
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